【2019年2月】タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)より2018年11月期分配金3,871円をいただきました(NISA非課税)。年間利回りは7.23%予測

本日、2019年2月18日にタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)より2018年11月期分配金として3,871円をいただきました。
NISA口座で購入した株式のため配当金は非課税で、年間利回りは7.23%予測です。
また、変動賃料が当初予測よりも増加したため、期首予想から1口当たり分配金は361円増(+10.3%)となりました。

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2018年11月期分配金は3,871円/1口保有・NISA非課税

私は、タカラレーベン・インフラ投資法人投資口1口をNISA口座で購入しているため、そこから発生する分配金や売却時の利益は非課税となります。

■直近の分配金
・確定分配金(2018年5月期):3,976円
・確定分配金(2018年11月期):3,871円
・予想分配金(2019年5月期):3,631円
・予想分配金(2019年11月期):3,271円

タカラレーベン・インフラ投資法人の株式保有状況

私のタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)の株式保有状況は下記の通りです。
評価損が発生していますが、1年間の分配金でほとんど相殺できる範囲です。

保有投資口:1口
取得単価:117,230円
現在株価:108,400円(19/02/15 15:00)
=============
評価損益:-8,830×1口=-8,830(-7.53%)

◼︎今回の分配金
1株あたりの配当金:3,871円
*NISA口座のため非課税
================
取得分配金:3,871円

課税された場合、3,871円×(1-0.215)=3038.735円が手取り分配金となるため、NISA口座を利用することで本来税として納める必要がある832.265円を手元に残すことができました。

◼︎年間配当利回り
年間分配金予測:@7,847円(2018年11月期:3,871円、2018年5月期:3,976円の合計)
現在単価:108,400円(2019/2/15 15:00)
================
税引き前年間配当利回り:7.23%

タカラレーベン・インフラ投資法人の業績は?

タカラレーベン・インフラ投資法人の2018年11月期決算・基本情報は下記の通りです(2018年11月期決算資料より)。

■2018年11月期決算

・営業収益:1,493百万円(前期比+63)
・NOI:1,330百万円(前期比+1)
・営業利益:555百万円(前期比+50)
・当期純利益:487百万円(前期比+50)

■基本情報
鑑定評価額の合計 302億円
物件数 25
借入金+投資法人債 156億円
LTV 53.2%
1口当たりNAV 97,939円

NAV
Net Asset Valueの略で、投資証券1口当りの純資産価値を略してNAVと呼びます。 不動産市場での「J-REIT不動産投資法人」の価値を比較判断するための指標です。
LTV
Loan to Valueの略で、不動産価格に対する借入金の割合(資産価値に対する負債比率)のことを言います。 LTV(%) = 負債 ÷ 総資産価値 で計算されます
NOI
Net Operating Incomeの略で、純収益という意味で、収入(賃料)から、実際に発生した経費( 管理費、固定資産税など)のみを控除して求める。

タカラレーベン・インフラ投資法人の株価推移は?

昨年12月24日に96,100円を記録したのち、現在は100,000円台に戻していますが、割安な水準ではないでしょうか。

まとめ

タカラレーベン・インフラ投資法人は、太陽光発電設備を賃貸することで収益を上げています。
昨年、固定価格買取制度の見直しに関する報道がありました。
また、19年度の買取価格は、1キロワット当たり14円と昨年の18円から22%低下となることが発表されています。

太陽光発電、買い取り価格半減へ 経産省方針
経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消
事業用太陽光22%安く 19年度、買い取り価格14円に
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太陽光発電(事業用)の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。安い価格で発電する事業者から

ただ、タカラレーベン・インフラ投資法人で運用している25発電所のうち、
・6物件40円/kwh
・18物件36円/kwh
・1物件32円/kwh
の調達価格を確保しており、いずれも売電開始日より「20年間」を上記の買取価格にて売電する契約を買取電気事業者と締結している
ことを決算資料での補足しています。

このあたりの政策によって業績が左右されかねない点もあり、割安な株価で推移している側面もあるようで、
私も太陽光発電関連の銘柄はタカラレーベン・インフラ投資法人の1口のみですが、政策に影響を受ける点があるため、今後追加での買い増しは検討していません。

以上です。

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