日産株、年初来安値を更新し915.7円。年間6%の高配当利回りに疑問符がつく状況から学んだ投資判断

昨日、日産自動車の株価が年初来安値を更新し915.7円となりました。
年間配当金は1株あたり57円となっており、配当利回りは6%を超える状況が続いています。

私は現在日産自動車の株式を300株購入していますが、今後減配のリスクも見え隠れしている状況です。

今回の投資は、長期で安定した4%の配当利回りを得る目標に対してはリスクを取りすぎた投資だったと思っており、長期投資を行う上で判断軸としたいと思ったことをまとめてみました。

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日産自動車の現在の株価

日産自動車の昨日時点の終値は、年初来安値を更新し915.7円となりました。

2016年3月1日に記録した893.1円に迫る安値となっています。

カルロス・ゴーン元会長が逮捕されたのちに株価は下がったものの底堅い値動きでしたが日産自動車自体も起訴されるなど経営の先行きが不透明になってきています。

さらに検査不正の問題も追加で露見しており、たび重なる不祥事が今期2019年3月期決算に与える影響が気になります。

日産への投資で気づいた投資判断

日産は上記の通り、不祥事が相次いでおり今期末を含めた今後の配当金の政策が気になるところです。

私は長期投資を前提として、配当金利回りから創出されるキャッシュにより安定した収益を上げることを目標としておりますが、今後減配リスクがある銘柄を購入してしまったことは考えが甘かったと言わざるを得ません。

以下では、長期投資をする上で日産への投資から気づいた投資判断のポイントまとめてみました。

①親会社など資本関係が健全か

仏ルノーは40%を超える日産の株式を保有しており、莫大な配当金を受け取っています。

また、仏ルノーが筆頭株主であることから、日産の経営についても大きく左右されます。

日産が高配当を継続する理由として、この仏ルノーの意向を指摘する声が多くあり、本来設備投資に回すべきキャッシュを配当金として支払っているのだとすれば、健全に利益を最大化することができないのではないでしょうか。

②高すぎる配当性向

成熟した企業であれば配当性向を高くして、少ない設備投資で事業を回すこともできると思いますが、高すぎる配当性向の場合、理由を考えることが必要だと思います。

ホンダ、トヨタの配当性向が30%程度なのに対して、日産は45%程度と高い配当性向です。

今回IPOを行う携帯事業会社のソフトバンクも同様に親会社であるソフトバンクグループの意向で配当性向85%を超える配当を行なうことも考えられ、妥当な配当政策かを検討する必要があると感じました。

③キャッシュフローが健全かどうか

日産自動車のキャッシュフローは、2013年3月期以降、自動車関連事業だけを取り出せば黒字ですが、販売金融事業と合わせると赤字になっています。

過去7年間、日産は営業キャッシュフローを大幅に上回る投資を行っており、本来配当に回すべきでないキャッシュを回していることがわかります。

SBI証券より引用

まとめ

今回のゴーン・ショックの影響により、日産と仏ルノーの提携が希薄になった場合、配当よりも設備投資を行うなど社内の仕組みに投資を報告に舵を切るのが普通の考えであり、IoT関連や自動運転、EVへの投資などやるべきことが盛りだくさんです。

市場では減配のリスクを株価に織り込みはじめているようで、日産がトヨタなどと同様の配当性向を30%に下げた場合、今期の配当は38円程度になり、現在株価での配当利回りは4%程度となります。

日産の株式は、今後の減配リスクを前提に売買を検討していきつつ、高配当銘柄を購入する際の軸として今回あげた点を見て行くのが良いのではないでしょうか。

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