【速報】高市政権で株式市場はどう動く？――「金融所得増税」は現時点で公約なし。

コラム

2025.10.05

10月に自民党総裁に選出された高市早苗さんの政策を整理すると、

①当面は物価高対策と「大胆な投資」
②エネルギー安全保障強化（次世代炉）
③対日外国投資の審査厳格化、
が主軸です。

金融所得課税（株の配当・譲渡益）の一般税率を引き上げる公約は、現時点では見当たりません。

個人投資家としては「配当課税の即時引き上げリスクは低め、一方でセクターごとの恩恵・逆風が鮮明」――というのが初期評価になります。

以下で詳細を見ていきましょう。

高市政権の政策マップ（要点整理）

いずれも総裁選公約・演説・記者会見の発言に基づく現時点の骨子。詳細制度は今後の与党内調整・国会で具体化。

🔌 電力・ガス

次世代炉を含む原子力の推進・エネルギー投資は、中長期で燃料費・安定供給の面でプラス評価。
一方で安全投資・再稼働プロセスの前倒し投資負担は残るため、短期はボラティリティも。
→ 配当実力の高い電力（原発比率が相対的に高い社）を段階買いで検討。

🚗 自動車周辺（リース・部品・物流）

環境性能割の2年停止は実需を刺激しやすく、物流・販売金融にも追い風。
→ 高配当の物流リート／輸送関連に需給＋センチメント改善の可能性。

🏦 銀行・保険

「大胆な投資」や物価高対策の組み合わせにより、長期金利はやや上振れ余地（ただし日銀との整合重視で急変は想定しにくい）。
→ 銀行・保険には追い風気味だが、金利・クレジットサイクルの読み違いに注意。

📱 通信

料金政策の明示はなく中立。過去の「値下げ圧力」色は現時点で薄く、規制見通しの不透明感は低下。
→ 高配当通信はホールド優勢、ディフェンシブ配当源として引き続き有効。

🏢 REIT

成長投資・公共投資は需給下支えも、金利上振れならバリュエーションに逆風。
→ 内部成長力の高い銘柄・LTVが低い銘柄を優先。金利パス次第で守りの再配分を。

現行の標準的な金融所得課税：20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。※現状維持
超富裕層向けのミニマムタックス（2025年分から適用）：合計所得－3.3億円に22.5%を乗じた最低所得税額を確保する制度。極めて高水準の所得に限定され、通常の個人投資家には原則影響なし。
高市政権の公約：一般的な金融所得課税の引き上げ（例：30%）は掲げていない。直近は給付付き税額控除やガソリン暫定税率廃止など、家計・物価対策が優先。

参考：過去（2021年）に高市さんが「金融所得課税の見直し」に言及した報道はあります。ただし今回の総裁選公約には明記されていません。当面は税制改正大綱（年末）や連立合意に動向注目です。

税引前配当利回り3.0%の銘柄の場合
- 現行20.315%：2.394%の手取り
- 30%想定：2.10%の手取り
- 差：▲約0.294%pt（100万円投資で年約2,900円の手取り減）
  → 影響は無視できないが、現時点で“30%引上げ”は公式アジェンダ外。

円安・株高の思惑：積極財政イメージと日銀との整合重視から、「高市トレード」再開の見方も。
素材・機械・防衛・電力などに資金回遊が出やすい一方、金利感応の高いREITは相対的に選別。
対外・外資規制強化：経済安保セクター（半導体・防衛周辺）でM&Aや出資の事前審査コスト上昇。
国内主導案件に相対優位の場面も。

税制は“公式文書”ウォッチ
　年末の税制改正大綱と連立合意に「金融所得課税の一般引上げ」が出るかを確認。
現状は見送り濃厚と評価。
電力・物流の上積み検討
　次世代炉・物価対策・自動車需要刺激は、電力／物流・輸送のセンチメント改善に寄与。
REITは金利耐性で銘柄選別
　LTV・調達年限・NAVディスカウントを重視し、長期固定比率が高い銘柄を中心に。
通信はホールド・銀行保険は押し目買い
　規制見通しの落ち着きと金利の緩やかな上振れを前提に、配当維持力＞株価ボラの観点で。