【2025経財白書】“共働き”か“高配当株”か？独身30代が考える、人生の損益分岐点

✅ はじめに：白書が語る“明るさ”と“分岐点”

2025年7月に公表された経済財政白書（年次経済財政報告）は、日本経済に対して珍しく前向きなトーンを示しました。

名目GDPは初の600兆円超え。2025年の春闘では33年ぶりの高水準の賃上げ。
「近年にない明るい動き」「分岐点にある」という表現が使われたほどです。

一方で、白書はこうも指摘しています。

「個人消費は、力強さを欠く」
「賃金が上がり続けるという“ノルム”は定着していない」

つまり、これから先の経済成長は“雰囲気”だけでは進まず、現実的な所得と支出の設計が重要だというメッセージが込められているのです。

令和７年度　年次経済財政報告 - 内閣府

内閣府の政策（経済財政）、白書・年次報告書を掲載

www5.cao.go.jp

そしてそれは、僕たち30代独身男性にも直結します。
「この先ずっと1馬力で乗り切れるか？」という問いが、今こそ突きつけられているのです。

📚 白書から読み解く「共働きの重要性」

2025年の白書では、共働きに関する以下のような分析が行われています：

🔹 女性就業の拡大と所得底上げ

「女性のフルタイム就業や継続就業により、世帯所得の底上げが図られている」

かつて専業主婦が当たり前だった時代から、今や“共働き前提社会”にシフトしています。
共働きは、単なる家計の助けではなく、国全体の成長戦略の一部になりつつあるのです。

🔹 単独稼得世帯 vs. 共働き世帯の格差

白書では、単独稼得世帯（いわゆる片働き世帯）と共働き世帯との間で明確な可処分所得の差があることが示されています。

「男性単独世帯よりも共働き世帯の方が平均可処分所得が高く、生活のゆとりを持てる傾向がある」

🔹 就業中断は“生涯賃金”に影響

また、女性が出産・育児によって仕事を離れると、その後の再就職や賃金水準に大きな影響があることも示唆されています。

「育児支援の不十分さや転職機会の制限により、就業中断が長期化すると、生涯賃金に大きな差が出る」

これらの背景からも、白書は**“継続的な就労・共働き体制”こそが持続的経済の要**であると強調しています。

📊 データで見る「共働き vs. 単身世帯」

✍️ 白書では、「5年後の賃金が上がる」と考える人はわずか3〜4割。
独身男性が一人で生涯を切り抜くには、かなり慎重な戦略が求められます。

💰 高配当株は“経済的パートナー”になれるか？

そこで登場するのが、高配当株投資というもう一つの選択肢です。

配当金が月5万円出れば、それは“もう一人分の副収入”とも言える

📌 高配当株は「金のなる木」であり、「労働しない共働きパートナー」でもあるのです。

💬 パートナー選びに経済目線を入れる時代

本記事のテーマに戻りましょう。

「結婚するなら“働いてくれる人”がいいよね？」

…そう感じてしまうのは、きっとあなただけではありません。

白書によれば、消費を増やす条件として「給与所得の持続的な増加」を挙げた人が最多（6割超）でした。
つまり、みんな将来に対して慎重で、リスク分散を求めています。

• 結婚しても共働きは前提

• 結婚しなくても副収入は必須

この時代のリアルに、冷静に向き合う必要があります。

🧭 まとめ：人生に“もうひとつのエンジン”を

1馬力で逃げ切るには、物価も税金も上がりすぎました。
“何かもう一つ”のエンジンが、人生には必要です。

だからこそ、お金が“時間”と“自由”を買う道具であると捉えることが、重要になってきます。

• 老後に「働く・働かない」を選べる

• 収入源を自力で2本以上持てる

• 経済的に依存しないから、人間関係が対等になる

そんな状態を目指し、いま、資産と収入の“土台”を築いておくことが、未来の安心につながるのです。

以上です。