2025年4月3日、東京株式市場に激震が走りました。日経平均株価は一時1,600円を超える急落を記録し、終値でも989円安という大幅な下げとなりました。この動きに驚きと不安を感じた個人投資家の方も多かったのではないでしょうか。
私の保有銘柄も30万円近い下落で大きなダメージを受けました。。
私の保有銘柄のサマリー
特に、高配当株を中心にポートフォリオを構築している初心者の方にとっては、「高配当株でもこんなに下がるの？」「今売った方がいいの？」と迷いが生じたかもしれません。
本記事では、4月3日の急落がなぜ起きたのか、その背景をわかりやすく解説するとともに、
こうした場面で投資初心者がどのように向き合えばよいのか、今後のヒントを探っていきます。
目次
世界を揺るがせた「相互関税ショック」
今回の急落の直接的な引き金となったのは、米国・トランプ大統領の突然の関税政策発表でした。
日本時間4月3日の早朝、トランプ大統領は「相互関税」と呼ばれる新たな政策を発表。これは、アメリカに対して不利な関税を課している国に対して、同等の関税を課し返すというもの。つまり、アメリカが“損をしないように”各国との貿易に対して「お返し」の関税を設定するという方針です。
この中で、日本製品にはなんと**24%**という高関税が課される見通しが示され、市場は一気に反応しました。想定では10～15%程度と見られていたため、予想を上回る「サプライズ」となり、為替市場・株式市場にショックが波及します。
一方で安全資産である金にマネーが流れており、最高値を更新しております。
市場の反応は「リスクオフ」一色に
米国の株式先物は発表を受けて急落。日本市場の開場前からリスク回避の動きが加速し、円高も急進します。円は一時1ドル＝147円台に突入し、株安と円高が同時に進行する、典型的な「リスクオフ相場」となりました。
午前の東京市場が始まると、日経平均はわずか数分で3万5,000円の節目を割り込み、投資家の不安が一気に現実のものとなります。結果的に日経平均は一時1,600円を超えて下落し、終値では989円安、約8カ月ぶりの安値圏に沈みました。
東証プライム市場では、全体の9割以上の銘柄が値下がり。高配当株も例外ではなく、特に銀行・商社などの主要セクターが大きく売り込まれました。
高配当株にも容赦ない下げ。その理由とは？
「高配当株は下落に強い」と思われがちですが、今回のような外部からのショックが市場を襲った場合、その限りではありません。
まず、もっとも大きく下げたのは銀行株です。業種別では銀行業種が1日で7%以上も下落し、りそなHDや三井住友FGといった高配当株も軒並み大幅安。これは、関税による景気悪化懸念から金利が低下し、銀行の収益源である「利ざや」が圧迫されるとの見方が背景にあります。
また、商社株も同様に大きな下落に見舞われました。三菱商事、伊藤忠商事などは高配当銘柄として人気がありますが、資源価格や世界経済の影響を大きく受けるため、今回のように「世界景気減速の恐れ」が強まる局面では真っ先に売られてしまいます。
逆に、小幅ながら**製薬セクター（医薬品株）**は上昇する銘柄もありました。関税の対象外とされたことから、第一三共や中外製薬などが買われた形です。ただしこれらは、もともと配当より成長を重視する銘柄が多く、高配当目的の投資先とは言いづらいでしょう。
初心者が学ぶべき「下落相場との付き合い方」
今回のような急落相場に直面したとき、初心者の方が最も不安に感じるのは「今、どうすればいいのか」という判断でしょう。
しかし、焦りは禁物です。以下の点を踏まえて、落ち着いて対応していきましょう。
1. 短期的な値動きに振り回されない
株式市場は時に過剰に反応します。今回の暴落も、政策発表の内容がすべて現実になるとは限りません。報復関税が本当に実行されるのか、交渉で緩和されるのかはまだ不透明です。
一時的な下落に対して感情的に売買を繰り返すと、長期的には大きな損失につながることがあります。まずは**「動かない勇気」**を持つことが大切です。
2. 高配当株の本質を思い出す
高配当株の魅力は、株価の上下に関わらず安定した配当収入が期待できる点です。たとえ株価が下がっても、企業の業績が堅調で配当が維持されるなら、長期的には安定したリターンを見込めます。
もちろん、業績悪化による減配リスクには注意が必要ですが、「株価が下がった＝投資失敗」と決めつけるのは早計です。
3. 分散投資の重要性を再認識する
今回、金融・商社・自動車といった輸出関連に集中していた投資家は、大きな下落を経験したことでしょう。一方で、製薬や内需関連などに分散していた投資家は、一定のダメージはあっても比較的穏やかに乗り切れたかもしれません。
「すべてを一つのカゴに盛るな」という言葉の通り、分散投資は最大のリスク管理策です。銘柄数だけでなく、業種・地域・通貨も含めて広く分けることが今後の鍵になります。
暴落時は「チャンス」にもなり得る
皮肉に聞こえるかもしれませんが、こうした急落局面は長期投資家にとっての好機にもなり得ます。
優良な高配当株が大きく売られて利回りが上昇している今こそ、冷静に企業分析をし、長期保有を前提に仕込みを検討するタイミングです。
特に、財務が健全でキャッシュフローに余裕のある企業は、多少の景気後退があっても配当を維持できる可能性があります。こうした銘柄を見極めて少しずつ買い増していくことで、将来的に安定した配当収入を手に入れることができるかもしれません。
結びに：今、試されているのは「あなたのスタンス」
相場が荒れているときこそ、自分の投資スタイルが試されます。高配当株に投資するということは、インカム収入（配当）を軸に中長期の資産形成を目指すスタイル。決して短期売買で利ザヤを稼ぐことが目的ではありません。
今回のようなショックがあるたびに動揺し、売買を繰り返すようでは、高配当投資の本来の意義が薄れてしまいます。
今はつらいかもしれませんが、冷静に構えて、一歩引いた目線で相場を見つめてみましょう。そして、次に来る好機に備えて、学びを深めていきましょう。
参考までに：今回のポイントを振り返り
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2025年4月3日、日経平均は一時1,600円超の急落。主因は米国の関税政策
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銀行・商社・輸出関連など高配当株も大きく売られた
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高配当投資は「株価」ではなく「配当」を軸に長期で考える
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分散投資・積立投資・情報収集の重要性が再確認された一日
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