2019年GW明けの令和時代の株価はどうなる?連休中の海外経済指標・結果をまとめてみました。

2019年の長い長い10連休となったGW(ゴールデンウィーク)ですが、GW明けとなる令和時代の株価はどうなるか?
連休中の海外経済指標をまとめてみました。

明日がゴールデンウィーク最後の休みとなる方も多いのではないでしょうか。
私も長かった連休からいつものサラリーマン生活に戻ります。

さて、日本市場がお休みの間も海外では重要な経済指標・決算発表がありました。
今回は、10連休となった2019年のGW(ゴールデンウィーク)明けの日経平均株価がどうなるか、経済指標をもとにまとめてみました。

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10連休中の重要の経済指標

日本がGWで10連休の間、海外ではどのような経済イベントがあったのでしょうか。
時系列でまとめてみました。

4/27(土)
4/28(日)
4/29(月) 【米国】3月PCEコア・デフレータ
【米国】アルファベットの決算発表
4/30(火) 【中国】4月製造業PMI
【米国】アップルの決算発表
5/1(水) 【米国】FOMC結果発表
【米国】4月ISM製造業景況指数
【米国】4月ADP雇用統計
5/2(木)
5/3(金) 【米国】4月雇用統計
5/4(土)
5/5(日)
5/6(月)

【米国】3月PCEコア・デフレータ

4/29(月)に発表された3月の米国PCEコア・デフレータは、前年同月比1.6%上昇となりました。
要は変動の大きい食品・燃料等を除いた物価が昨年比で1.6%上昇したということです。

ただ、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%は大きく下回りました。
FRBでは、米国の消費が思ったより弱い(景気が良くない)ため、政策金利を引き上げせずに市中にお金を増やす判断をする材料となります。
その結果、米国内では一般企業への貸出金利が高くならず、現状維持となるため景気の熱は冷めない状況となります。
また為替では、米国の政策金利が引き上げられない場合ドルが多い状態のままとなるため、円高ドル安の傾向が続くこととなります。

結論として、米国内は引き続きドルがじゃぶじゃぶの状態となるため、景気の加速につながり、円高傾向となりやすいものの米国の景気拡大が予想されるため貿易相手である日本国内にもプラス材料と言えます。

個人消費支出(Personal Consumption Expenditure)のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割ったものです。消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレータ」といいます。

【米国】アルファベットの決算発表

4/29(月)にグーグルの持ち株会社であるアルファベットは、2019年1~3月期決算発表を行いました。
売上高が前年同期比の伸び率で17%増と14四半期ぶりの低さとなり、また最終利益についても29%の大幅減と発表されました。
同社主力の広告事業の成熟化と協業他社との競争激化、企業の広告離れが影響のようです。
また、Youtubeの不正コンテンツを監視への人件費、EUの独占禁止法違反による制裁金が利益を押し下げました。

同社の株価は一時前日比8.7%安の1183.00ドルまで下落しました。
モルガン・スタンレーも1500ドルから1425ドルに目標株価を下方修正しています。

日本国内への影響は大きいわけではないですが、米国景気を左右します。

【中国】4月製造業PMI

中国国家統計局が30日発表した2019年4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.4ポイント低い50.1となりました。
50が基準となるため、拡大とはなるものの中国の景気回復が期待ほど力強くないことの指標となります。

米中貿易摩擦により貿易が滞っており、ものが動かないため景気の活況感が薄れることにつながり、株価の下落につながります。

購買担当者景気指数(Purchasing Managers’Index)で、企業の購買担当者に新規受注や生産、雇用の状況などを聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化したもの。50を判断の分かれ目としてこの水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示す。景気の方向性を示す経済指標で速報性の高さから金融市場で注目される指標です。

【米国】アップルの決算発表

中国国家統計局が30日発表した2019年4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.4ポイント低い50.1となりました。
50が基準となるため、拡大とはなるものの中国の景気回復が期待ほど力強くないことの指標となります。

米中貿易摩擦により貿易が滞っており、ものが動かないため景気の活況感が薄れることにつながり、株価の下落につながります。

購買担当者景気指数(Purchasing Managers’Index)で、企業の購買担当者に新規受注や生産、雇用の状況などを聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化したもの。50を判断の分かれ目としてこの水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示す。景気の方向性を示す経済指標で速報性の高さから金融市場で注目される指標です。

【米国】アップルの決算発表

4/30(火)にアップルが発表した2019年1~3月期決算は、売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル、最終利益が16%減の115億6100万ドルで2四半期連続の減収減益となりました。

中国景気の減速などで「iPhone」の売り上げは17%減とりましたが、19年4~6月期については増収の予測となりました。
タブレットやアップルウォッチ、AIスピーカーに加えてアプリ配信関連のサービスによる売り上げが伸びている点が理由です。

また、総額750億ドルの自社株買いの追加に加え、四半期配当の増配の発表もあり、株価を大幅に上げました。

日本国内で見てもiphoneや関連商品の製造にかかわる企業の国内株式がプラスに見直されるきっかけとなります。

【米国】FOMC結果発表

5月1日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25~2.5%に据え置くことを決定したことが発表されました。

これは、上記の食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っていることなどが理由とされています。

また、「経済活動は堅調(solid)なペースで成長した」と米景気認識を上方修正しました。

この発表を受けて同日の米国株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに向かうとの観測が後退し幅広い銘柄が売られました。

利下げを織り込んでいた点からするとマイナスな発表となりました。
同日、好決算を発表したアップル以外は幅広く株価が下落しており、日本株へのマイナスの影響です。

【米国】4月ISM製造業景況指数

4月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は52.8と発表されました。
3月から低下となり、また市場予想(55.0)をも下回りました。
水準としては2年半ぶりの低さだったとのことです。

米国の貿易相手国である日本株にとってもマイナスの影響です。

ISM(Institute for Supply Management)製造業景況感指数(Manufacturing Report on Business)とは、全米供給管理協会(ISM)が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のことをいいます。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。最新の状況を表し、しかも精度が高いとして信頼度も高いものになっています。一般に、数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断されます。
SMBC日興証券より引用

【米国】4月ADP雇用統計

米民間雇用サービス会社ADPが発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から27万5000人増加したとのことです。
増加幅は前月の改定値(15万1000人増)から急増しており、2018年7月以来9カ月ぶりの高水準となりました。

米国の景気回復を示唆するデータであり、日本株にとってもプラスの影響です。

ADP雇用統計とは、アメリカの給与計算代行サービス大手のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)社のデータを利用して、全米の非農業部門雇用者数の予測をするために開発された統計です。
SMBC日興証券より引用

【米国】4月非農業部門雇用者数・失業率

米労働省が3日に発表した4月の米国雇用統計は失業率が3.6%と49年4カ月ぶりの低水準となりました。
非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増となり市場予測を大きく上回りました米国の労働市場は底堅く推移しています。

失業率も前月より0.2ポイント低下し3.6%ととなりました。1969年12月(3.5%)以来の低水準に改善した

上記の通り、米国の政策金利は利上げとならず、また雇用も底堅いことから今後賃金の上昇など米国の景気が上向く可能性が見て取れます。

日本株にもプラスの指標です。

10連休だったGW明けの日本株はどうなる?

以上のように10連休中に発表があった経済指標・決算をまとめてみました。

個人的な感覚として、FRBの政策金利の利上げ見送り、雇用統計の改善が大きく日本株にもプラスの影響が多いと感じます

また、一般的に10連休となるため日本株をいったん手仕舞い売りしている場合が多く、その買戻しなども考えられます。

別途ブログで書いた通り、私の日本株ポートフォリオはかなりの含み損を抱えているので、令和相場のご祝儀を期待したいところです。
2019年に入ってから日経平均も上昇基調なためこの波に乗ってほしいと切に願っています。

▼直近6か月の日経平均株価

※SBI証券より引用

以上です。

2019年5月6日 追記

米中貿易協議に関して、トランプ大統領のツイッターでの発言が波紋を呼んでいます。
米国先物株が安値になっており、明日の国内相場も下落から始まりそうです。

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か
2019/5/6 1:26 (2019/5/6 6:34更新)
トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。
※日経新聞電子版より引用

20191013 記事内広告



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