【読書記録】株高不況を読んで腑に落ちた“ねじれ”の正体&アクションプラン

コラム

2025.09.29

はじめに：いま、なにが起きているのか

日経平均は2025年9月16日に史上初の4万5,000円台に到達しました。

一方で「生活は楽になっていない」という実感は根強い。

以下にはネタバレを含みますのでご注意ください。

インフレ環境では名目の売上・利益（＝金額）は伸びやすく、そこに連動しやすい株価は上がる。

一方、実質賃金や実質消費は回復が遅れ、暮らしの体感は良くなりにくい。

つまり「名目は堅調、実質は重い」が現在の姿だ、という整理。

日本企業は海外売上・海外生産の比重を高め、為替や海外需要の追い風を取り込みやすくなっている（海外生産比率・海外売上高比率はこの10数年でおおむね3～4割台で推移）。

指数に占める製造業比率が高い日経平均は、海外収益の改善を敏感に織り込みやすい。

東証の資本効率要請も追い風に、自社株買い・増配が加速。2024年度の自社株買いは過去最高、25年度も高水準が続く見通し。需給面で株価の下支えになっている。

高齢化と人手不足で労働供給に構造的制約。

企業は賃上げや省人化投資に動かざるを得ず、賃金の上昇トレンドが続く可能性がある。生活感は遅れて改善するが、名目面の押し上げ圧力は残る。

私は株高不況を読んで、下記の気づきを得ることができました。

インフレ・ヘッジとしてのリスク資産
現金だけを握るリスクが上がっている。家計金融資産の構成を見ると、日本は現金・預金が約5割、株式・投信は約2割。一方の米国は株式・投信が5割超。日本人が“現金厚め”すぎるのはデータにも表れる。
日本株の上昇は“バブルと異質”
企業の稼ぐ力や海外収益、株主還元の拡大というファンダが土台。だからこそ「名目が強い→株は強い」「実質は遅れて改善」という見立てに納得感。
自分の資産配分を“ねじれ”前提で最適化
生活費は月15～20万円で回る。現金300〜500万円（生活費1年分＋IPO/クロス用の弾）をバッファとして確保し、総資産4,000万円のうち3,500万円をリスク資産（高配当株＋オルカン）へ。
NISAに毎月10万円を自動積立、個別株は下落局面や優待イベント時に狙い撃ち。
この運用動線なら、リスク資産比率70〜80%への段階移行も現実的。

日経平均は4万5,000円台到達（2025/9/16）。
名目の強さ（インフレ＋企業収益）と、株主還元・政策期待が支え。
日本の家計は“現金厚め”、米国は“株厚め”
日本は現金・預金約50%、株式・投信約19%。
米国は株式・投信約56%。
長期の資産形成で差がつきやすい構図。

本書を読んで得た気づきとして、インフレで目減りしにくい家計の“資産設計”に刷新する と言う考え方が大切だと感じました。

現金バッファの“目的別”仕分け
- ①生活防衛費：月20万円×15〜25カ月＝300〜500万円
- ②イベント資金：優待クロス・IPO用として別口座に。
  これ以外は投資用に明確化。
NISAの自動積立を“生活と同列の固定費”化
- オルカンへ毎月10万円を淡々と。余力が出た月は増額。
- 年1回リバランス（目標70〜80％株、±5％ズレで調整）。
高配当ポートの“質”を点検
- 増配姿勢・還元方針（配当＋自社株買い）を重視。
- 減配リスクや資本効率が弱い銘柄は入替候補。
円だけに偏らない
- 外貨建て（オルカン）で通貨分散。円高時は追加投資、円安深掘れでは無理をしないで定期買い継続。
“賃上げ持久戦”のシナリオに備える
- 人手不足→賃金上昇→価格転嫁という構図は簡単に逆回転しない。
  賃金と価格の上昇が共存する前提で、生活費と投資額の年次見直しをルーティン化。
下落局面の“行動ルール”を先に決めておく
- 個別高配当は配当利回りの目安（例：自分基準で3.5％/4.0％/4.5％）に達したら段階買い。
- 指数が**▲10％でNISA臨時増額、▲20％でさらに追加、など事前に数値化**。