【2022年2月】タカラレーベン・インフラ投資法人より分配金3,450円。年間利回りは6.63%予測。

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本日、2022年2月17日にタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)より2021年11月期分配金として3,450円をいただきました。
NISA口座で購入した株式のため配当金は非課税で、年間利回りは6.63%予測です。
ただ、前回と比較すると分配金は減少しましたが割と安定しています。

以下詳細を見ていきましょう😃

タカラレーベン・インフラより分配金3,450円

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2021年11月期分配金は3,3450円/1口保有・NISA非課税

私は、タカラレーベン・インフラ投資法人投資口1口をNISA口座で購入しているため、そこから発生する分配金や売却時の利益は非課税となります。

タカラレーベン・インフラ直近の分配金

・確定分配金(2018年5月期):3,976円
・確定分配金(2018年11月期):3,871円
・確定分配金(2019年5月期):3,826円
・確定分配金(2019年11月期):3,397円
・確定分配金(2020年5月期):3,870円
・確定分配金(2020年11月期):3,512円
・確定分配金(2021年5月期):3,704円
確定分配金(2021年11月期):3,450円
・予測分配金(2022年5月期):3,301円
・予測分配金(2022年11月期):3,325円

分配金の推移:同社2021年11月期決算資料より

タカラレーベン・インフラ投資法人の株式保有状況

私のタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)の株式保有状況は下記の通りです。
評価損が発生していますが、1年間の分配金でほとんど相殺できる範囲です。

同社株の保有状況

■保有株式
保有投資口:1口
取得単価:117,230円
現在株価:107,800円(22/02/16 15:00)
=============
評価損益:-7,223円(-6.28%)

◼︎今回の分配金
1株あたりの配当金:3,450円
*NISA口座のため非課税
================
取得分配金:3,450円

課税された場合、3,450円×(1-0.20315)=2750円が手取り分配金となるため、NISA口座を利用することで本来税として納める必要がある700円を節税することができました。

◼︎年間配当利回り
年間分配金予測:@7,154円(2021年11月期:3,450円、2021年5月期:3,704円の合計)
現在株価:107,800円(22/02/16 15:00)
================
税引き前年間配当利回り:6.63%

タカラレーベン・インフラ投資法人の業績は?

タカラレーベン・インフラ投資法人の2021年11月期決算・基本情報は下記の通りです(2021年11月期決算資料より)。

2021年11月実績:同社2021年11月期決算資料より

■2021年11月期決算

・営業収益:2,622百万円(前期比+65)
・営業利益:816百万円(前期比+27)
・当期純利益:670百万円(前期比+30)

増加の要因として変動賃料の増加が挙げられており、日照りが良かったということですね。

増加要因:同社2021年11月期決算資料より

タカラレーベン・インフラ投資法人の来期以降の予測は?

同社の来期以降の予測は、下記のとおりです。
太陽光発電のため、大きな変動などはなく安定しているのが特徴です。

決算予測:同社2021年11月期決算資料より

また、今後の展開としては下記を挙げており、太陽光発電施設を増設し収益ボリュームを上げていくということです。

今後の展開:同社2021年11月期決算資料より

現状のポートフォリオ:同社2021年11月期決算資料より

タカラレーベン・インフラ投資法人の株価推移は?

同社の株価は以下の通りです。
コロナなどで一時的に下落するなどはありますが、おおむね安定しています。
直近は再度オミクロンのせいで、下落傾向ですね。

タカラレーベン・インフラ投資法人の株価推移:Google検索結果より

まとめ

タカラレーベン・インフラ投資法人は、太陽光発電設備を賃貸することで収益を上げています。
固定価格買取制度の単価は常に見直しをされており、その点は注意が必要です。

2021年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)
引用:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

ただ、タカラレーベン・インフラ投資法人で運用している25発電所のうち、
・6物件40円/kwh
・18物件36円/kwh
・1物件32円/kwh
の調達価格を確保しており、いずれも売電開始日より「20年間」を上記の買取価格にて売電する契約を買取電気事業者と締結している
ことを決算資料での補足しています。

このあたりの政策によって業績が左右されかねない点もあり、割安な株価で推移している側面もあるようで、
私も太陽光発電関連の銘柄はタカラレーベン・インフラ投資法人の1口のみですが、政策に影響を受ける点があるため、今後追加での買い増しは検討していません。

以上です。

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