【2026年2月】AT&T(T)から配当入りました|180株で 手取り 35.92USD

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AT&T

今期も米通信大手 AT&T(ティッカー:T) から配当金を受け取りました。

AT&Tからの配当金

今回の配当(税引後手取り)

  • 保有株数:180株

  • 配当単価:1株あたり 0.24USD(会社公表 0.2775USD/四半期)

  • 配当総額:44.96USD

  • 税金合計:9.04USD

  • 受取額(税引後):35.92USD

※ADRの処理や証券会社の源泉控除後の反映の関係で、会社公表値と明細上の数字が若干ズレています。実際に入金された金額を載せています。


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含み損が目立つが、WBDスピンオフ分を考えると損失は和らぐ

現状の株価評価は次の通りです(私の保有分)。

銘柄 保有数 現在値(USD) 評価損益(外貨建)
AT&T (T) 180株 27.22 -991.80
Warner Bros Discovery (WBD) 43株 27.03 +410.65
合計(T+WBD) -581.15

私の米国株保有状況

AT&T単体で見ると含み損ですが、これは WarnerMedia(ワーナー)をスピンオフしてWBD株として分配済み であることを踏まえる必要があります。スピンオフ前はワーナーの事業価値がAT&T株価に載っていましたが、分社後は分けて評価されるため、単純比較だと「損が大きく見える」構造です。

WBD分を合算すると含み損は減ります


直近決算の数字:前年比・規模感

AT&Tの 2025年通期決算(米国会計) の主要数字を確認します。

売上と利益の変化(前年比)

  • 売上高:約1,256億USD(前期比 +4%程度)

  • 調整後EPS:2.12 → 前期は約1.95 → 増益

  • フリーキャッシュフロー:16.6B USD → 前期は約15.3B → 増加

経営規模は巨大で、売上は1,000億USD超、営業キャッシュで15〜16B超の盤石さがあります。前年比で 売上・利益・キャッシュ創出力は増加傾向 です。

なお設備投資(5G基地局、光ファイバー網)は年間約220〜240億USD規模で行われています。投資負担は大きいが、その分将来の収益基盤を築くという考え方です。


今期・来期の予測数字

会社側が示している方向性を整理するとこうなります。

配当

  • 年間配当見通しは 約1.11USD/株を維持する意図

  • 現状の四半期配当 0.2775USD × 4

フリーキャッシュフロー(FCF)予測

  • 2026年:18BUSD超

  • 2027年:19BUSD超

  • 2028年:21BUSD超

設備投資は年間 約23〜24BUSD を想定しているため、配当維持の余力はこのFCFの積み上がり次第という構図です。

EPS予測

  • 2026年調整後EPSレンジ:2.25〜2.35
    → これは2025年の2.12から増益を見込む形。


配当利回り・増配余力

私の保有価格ベースで見た配当利回りは、仮に年間1.11USDならば:

  • 配当利回り = 1.11 ÷ 現株価(約27USD) ≒ 4.1%前後

米国株としては高配当側。ただしこれは「あくまで今の株価水準」での計算です。

配当自体は維持方針であるものの、増配の余地があるかは以下要素で判断します。


事業戦略の要点(数字で見る)

AT&Tが今重視しているのは次の投資ポイントです。

  1. 5Gネットワークの拡大

    • 通信会社として売上・顧客基盤の土台

  2. 光回線(Fiber)への積極投資

    • 高速インターネットの需要取り込み

    • 光ネットワークはARPU(1顧客あたり収益)が有利

  3. レガシー事業(旧来型の銅線回線など)の縮小

この戦略自体は合理的だが、通信・設備投資は資金負担が重いのも事実です。営業キャッシュは出ていますが、キャッシュ創出力と設備投資のバランスが投資判断のポイントになります。


リスク(数字で言える範囲)

  • 設備投資の重さ:年間220〜240億USD投資はフリーキャッシュフローを圧迫しかねない

  • 価格競争激化:通信は競合激しい

  • 負債負担:借入金は大きい

数字ベースで見ると、配当を維持する余力はあるが「余裕・安全の絶対値」とまでは言えません。配当を維持できるかどうかは今後の利益・キャッシュフロー次第です。


結論

  • 配当は今回も受領:手取り35.92USD

  • 単純株価評価だけだと損に見えるが、WBD分を合算するとマイルド

  • 2025年通期の売上・FCF・EPSは前年比増加

  • 2026〜2028年の見通しも、FCF・EPSは増加傾向の予測

  • 配当維持の余力はあるが、圧倒的な安全とは言えない

以上です。

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