【2026年1月24日】ドル円155円急騰！？米国まで警戒する理由解説

コラム

2026.01.25

直近で、

直近で1ドル157円台→155円台へ急変
日本国債10年の長期金利が2.23%近辺まで上振れ
米国まで「日本発の金利上昇」を警戒している

というニュースが流れましたね。

一見すると難しい金融の話に見えるが、実は出発点はかなりシンプルです。
今回の騒動の根っこには、総選挙を前にした政治の「ばらまきコース」がある。

今回の記事では、選挙でのバラマキと金利上昇、為替、米国が警戒する理由までわかりやすく解説していきます。

1. 今回のそもそもの原因は「選挙モードの財政不安」

高市早苗政権は衆院解散を決断し、短期決戦の総選挙に突入した。
その過程で、

食料品の消費税を2年間ゼロにする案
物価高対策としての給付・支援策

といった話が前面に出てきた。

短期的には家計に優しそうに見える。
しかし、市場（投資家）が見ているのは別の点だ。

「その分のお金は、どこから持ってくるのか？」

この問いに明確な答えがないとき、市場は必ず次を考える。

「結局、日本政府は借金を増やすのでは？」

2. 国債とは何か（※注釈：超重要）

ここで一度、用語を整理しておく。

日本国債＝日本政府の借金

日本政府が
「お金を借ります」
と発行する借用証書が国債
国債を買う人は
「将来、元本と利息を返してもらう権利」を持つ

つまり国債とは、
政府の借金を金融商品にしたものだ。

3. なぜ「国債が売られる」と金利が上がるのか

ここが一番わかりづらいので、丁寧にいく。

国債は発行後も売り買いされる

国債は、一度発行したら終わりではない。
株と同じように、市場で日々売買され、値段が変わる。

これを
既存の国債（すでにある政府の借金）
と考えるとわかりやすい。

価格と金利は逆に動く（例）

年1万円の利息が出る国債があるとする

100万円で買えた場合

1万円 ÷ 100万円
→ 利回り1%

人気がなくなり90万円でしか買えなくなった場合

1万円 ÷ 90万円
→ 利回り約1.11%

👉 利息は同じでも、価格が下がると「金利（利回り）」は上がる

今回起きていること

今回ニュースになっている金利上昇は、

新しく発行した国債の話ではなく
すでにある日本政府の借金（国債）が市場で売られ、値下がりした結果

つまり、

日本の長期金利が上がった
＝
日本政府の借金の「信用コスト」が上がった

という意味だ。

4. なぜ市場は日本国債を売ったのか

理由はシンプル。

選挙前の減税・給付の話
↓
財源がはっきりしない
↓
「借金が増えそうだ」という不安
↓
今の条件では日本国債を持ちたくない
↓
国債が売られる
↓
金利が上がる

市場は感情ではなく、条件反射で動く。

5. 円が急に動いた理由（レートチェック）

国債が売られ、金利が荒れると、為替も不安定になる。

財政不安
金利変動
円安が加速しやすい状況

この「行き過ぎ」を警戒して、

米国の中央銀行（NY連銀）が
ドル円の水準を市場に確認した

という報道が出た。

これは実際に為替介入したわけではない。
しかし市場にとっては、

「当局が見ている」
「行き過ぎたら止める気がある」

という強いメッセージになる。

その結果、ドル円は一気に155円台まで円高に振れた。

6. なぜ米国まで警戒するのか

ここが今回のポイント。

日本の問題は、日本だけで終わらない。

日本国債が売られ
↓
日本の長期金利が上がる
↓
世界の投資家が
「米国債と日本国債、どちらを持つか」を比較し始める
↓
条件次第で米国債も売られる
↓
米国の長期金利が上がる

米国の長期金利が上がると、

住宅ローン金利が上がる
企業の借入コストが上がる
景気が冷えやすくなる

つまり米国民の生活コストに直撃する。

だからアメリカは、
「日本発の金利ショック」を非常に嫌う。

7. 私たちの生活への影響（日本側）

今回の減税議論は、
短期の安心と引き換えに、別の請求書を呼び込む可能性がある。

影響の流れはこうだ。

国債売り
↓
長期金利上昇
↓
住宅ローン（固定）や企業金利の上昇
↓
景気の重さ
↓
最終的に、どこかで財政の帳尻合わせ

「税が下がって得した」だけで終わらない点が重要だ。

8. 投資家目線：日本株・高配当銘柄はどう見るか

最後に投資の話。

金利が上がる局面では、高配当株は“選別”が命。

比較的プラスになりやすい

銀行
- 貸出金利の改善が追い風になりやすい
- ただし、債券評価損や景気悪化には注意

注意が必要

REIT
- 借入コスト上昇で分配余力が圧迫されやすい
インフラ系高配当株
- ディフェンシブでも金利上昇には弱い場面がある

重要なのは、

配当利回りの高さ
ではなく
配当の原資（利益・キャッシュフロー）と財務の強さ

金利が荒れる局面ほど、雑に買うと危ない状況です。

最後に：この局面で、私たちはどう行動すべきか

今回の円急騰と金利上昇が示しているのは、
「目先の得を取りに行くほど、中長期の負担が大きくなりやすい局面に入った」
という現実だ。

消費税の一時的な減税や給付は、確かにその瞬間の家計を助ける。
しかし、その裏側で日本政府の借金（国債）に不安が広がれば、
金利上昇・為替変動という形で、より大きな影響が生活と資産に跳ね返ってくる。

だから、いま重要なのは「得か損か」ではなく、
どれだけ“耐えられる構造”を持っているかだ。

生活面では、

住宅ローンや大きな支出を
「金利が低い前提」で考えない
円安・円高の振れがあっても
生活が破綻しない支出水準を保つ
一時的な減税を
恒久的な可処分所得増と勘違いしない

つまり、
「今は楽になる」より「後で苦しくならない」設計を優先することが重要になる。

投資面でも考え方は同じだ。
金利が上がる局面では、

高配当だから安全
ディフェンシブだから下がらない

といった単純な判断は通用しにくい。

見るべきなのは、

配当の原資となる利益やキャッシュフロー
借入の多さと金利上昇への耐性
金利や景気が変わっても稼ぎ続けられるか

**「配当利回り」ではなく「事業と財務の耐久力」**だ。

政治イベントや短期的な相場変動は、株価を大きく動かす。
だが、それに振り回されて売買を繰り返すより、
最終的に残るのは、
金利が上がっても、為替が荒れても、淡々と稼げる企業であることが多い。

今回の一連の動きは、
政治・財政・金利・為替・米国経済が、
もはや切り離せない段階に入ったことをはっきり示した。

だからこそ、

目先の甘さに飛びつかず、
金利と借金を前提に、
生活も投資も「壊れにくい形」にしておく

これが、2026年初頭の環境で取れる、
最も現実的で、最も再現性の高い行動だと思います。