【2010 vs 2025】電通は買いか？― 減損の本質とROE回復シナリオから理論株価まで検証する

日本経済新聞では、電通グループが2025年12月期に巨額ののれん減損を計上し、過去最大規模の赤字となった点や、海外事業の整理・売却が進みにくい状況が報じられました。

決算:電通Gが3276億円の最終赤字、25年12月期　最大2000億円の資本増強策 - 日本経済新聞

電通グループが13日発表した2025年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3276億円の赤字（前の期は1921億円の赤字）だった。海外事業の不振で過去最大の赤字に陥り、財務は大きく悪化した。これを受け最大2000億円の資本増強策と...

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ただし本質は「赤字になったこと」そのものではありません。投資家が本当に知りたいのは、

• なぜ、ここまで大きな減損が必要になったのか
• これで“底打ち”なのか（追加減損リスクは残るのか）
• 来期以降、利益はどのくらい戻るのか

この答えは、2010年と2025年を並べて構造を比較すると見えてきます。

まずは貸借対照表（BS）を横並びで見る

最初に、どの数字が変わったのかを一発で把握するために、BSを簡易比較します。
※2025年のBSは減損計上後の水準を概算として示します（厳密な数値は期末の確報資料で要確認）。

2010年の電通は、自己資本比率が高く、のれんも小さい実体資産型に近い財務でした。
一方2025年は、のれんが巨大化し、減損で純資産が毀損。自己資本比率は10%前後まで低下しています。

この15年で電通は「実体資産型」から「無形資産（のれん）依存型」へと性格が変わった――ここが全ての出発点です。

用語メモ：自己資本比率＝会社の安全度。高いほど財務が厚い。／のれん＝買収で支払ったプレミアム（将来利益の前払い）。

PL比較：売上は同規模でも、利益構造は別物

ここで強調したいのは、売上規模が極端に崩れたわけではないのに、利益が大きく崩れている点です。
つまり「売上の問題」ではなく、利益が出る設計（収益モデル）が壊れたということです。

背景として考えられる構造要因は次の通りです。

• デジタル化：媒体・プラットフォーム構造の変化で代理店のマージンが圧縮
• 海外比率上昇：多地域運営でコスト構造が重くなり、統治コストも増加
• 統合の難しさ：買収先の統合遅れが非効率・重複コストを招きやすい
• のれん減損：期待した将来利益が出ないと判断されると、一括で損失計上

用語メモ：PL＝損益計算書。／営業利益＝本業の儲け。／当期純利益＝最終的に残った利益（税金や特別要因も反映）。

会計基準（JGAAP vs IFRS）の違い：ズレはあるが、本質ではない

2010年は日本基準（JGAAP）、2025年はIFRSです。比較の際に特に効くのがのれん処理です。

• JGAAP：のれんは毎期償却（損益にじわじわ出る）
• IFRS：のれんは償却しない代わりに、必要時に減損を一括計上（損益がドカンと動く）

このため、2025年の赤字はIFRS特有の「一括処理」によって大きく見える面があります。
ただし、ここで逃げてはいけません。

本質は「会計基準」ではなく、「のれんが膨張するほど買収に依存した構造になったこと」です。
会計はトリガーであって、原因ではありません。

用語メモ：減損＝資産価値の切り下げを損失として計上すること。

ROE・ROA：減損込み／減損除外で“見え方”が変わる

ここは投資家が一番誤解しやすいポイントなので、あえて二段構えで出します。

（1）2010年：堅実だが高収益ではない

2010年は「薄利でも黒字を積む」タイプ。資本効率は高くないが、財務は厚い。典型的な安定企業像です。

（2）2025年：減損込みだと“資本毀損”の数字になる

この数値は「構造赤字」というより、のれん等の価値切り下げを一括で損益に反映した結果です。
もちろん痛みは本物ですが、「来期以降も同じ数字が続く」と短絡するのは危険です。

（3）2025年：減損“除外”で見ると、別の景色が出る

2025年の純損失▲3,276億円に対して、減損は約3,961億円規模。単純に調整すると、

▲3,276 + 3,961 ＝ +685（億円）相当

税効果やその他要因があるので厳密ではありませんが、本業ベースでは数百億円の黒字水準に近い可能性が見えてきます。

見かけのROE（減損込み）は崩壊。ただし本業ベースは回復余地あり。
この二重構造を押さえると、電通の評価が一気にクリアになります。

用語メモ：ROE＝株主資本でどれだけ稼いだか。／ROA＝総資産でどれだけ稼いだか。／調整後＝一時要因（今回なら減損）をならして見る考え方。

海外比率とポートフォリオ：国内広告会社からグローバル持株会社へ

売上構造は未来型です。
ただし、利益構造は未完成。統合・収益管理が追いつかなければ、のれん減損の火種は残ります。

用語メモ：ポートフォリオ＝事業の組み合わせ。／ガバナンス＝統治（グループを一つの会社として動かす仕組み）。

来期以降の利益はどれくらい？（施策が効いた場合のレンジ）

電通は再建に向けて、不採算地域の整理、固定費削減、資本性資金の活用などを進める方針を示しています。
会社側ガイダンスでは、2026年に最終黒字（純利益 約700億円規模）を見込む方向性が示されています。

ここで現実的に見るべきは「1点予想」ではなくレンジです。

• 強気ケース：追加減損が出ず、海外整理が進み、固定費削減も計画通り → 純利益 700〜900億円
• 標準ケース：改善は進むが、地域ごとの再編コストなどは残る → 純利益 500〜700億円
• 弱気ケース：景気悪化・統合遅れ・追加一時費用 → 純利益 300〜500億円（または横ばい）

ポイントは、2025年の大赤字は“毎年繰り返す赤字”とは限らない一方で、再編が遅れるとレンジ下限に張り付くということです。

理論株価をざっくり試算（PERとPBRの二刀流）

ここからは「購入に値するか」を最後に出すため、簡易モデルで理論株価を試算します。
※以下は概算・仮定です（精密なDCFではありません）。

（1）PER（利益）からの試算

前提（仮定）

• 純利益：700億円（会社ガイダンス相当のイメージ）
• 発行株式数：約2.8億株（概算）

EPS（1株利益） ≒ 700億円 ÷ 2.8億株 ≒ 約250円

PERを保守的に12倍〜標準15倍と置くと、

• 理論株価（PER12倍）＝ 250 × 12 ＝ 3,000円
• 理論株価（PER15倍）＝ 250 × 15 ＝ 3,750円

つまり、（純利益700億円が達成できるなら）株価は3,000〜3,750円あたりが一つの目安になります。

（2）PBR（資産）からの試算

前提（概算）

• 自己資本：約3,500億円
• 発行株式数：約2.8億株

BPS（1株純資産） ≒ 3,500億円 ÷ 2.8億株 ≒ 約1,250円

たとえば株価3,000円なら、PBR ≒ 3,000 ÷ 1,250 ≒ 約2.4倍

PBRが2倍台でも許容されるには、ROEが継続的に高いことが必要です。
逆に言えば、ROEが10%未満に沈むならPBR2倍台は割高になりやすい。

用語メモ：PER＝利益に対する株価倍率。／PBR＝純資産に対する株価倍率。／EPS＝1株利益。／BPS＝1株純資産。

結論：現在の電通は「購入に値するか？」

結論をはっきり言います。電通は今、

「安定高配当株」でも「成長株」でもなく、「再構築（ターンアラウンド）株」です。

買いの根拠になりうるポイント

• 巨額減損を計上し、“膿を出した”可能性（追加減損リスクが相対的に低下）
• 減損除外で見ると、本業は数百億円規模の黒字に近い可能性
• 施策が効けば、純利益500〜900億円レンジでROE回復が視野

買いをためらうべきポイント

• 自己資本比率10%前後は薄い（再編が遅れると資本増強圧力が出やすい）
• 海外事業の整理が計画通り進むかは不透明（売却条件・買い手の論理が強い）
• 景気後退や追加一時費用で、利益レンジが下振れしやすい

私の投資判断（ブログとしての結論）

私なら、電通は「再建ストーリーが進む前提で、価格次第で分割エントリーを検討」というスタンスです。

• 純利益700億円が現実味を持つ（施策が進む）なら：PER基準で3,000〜3,750円が目安
• 追加減損や再編遅れが気になるなら：期待を織り込む前の水準まで待つ

要するに、買いかどうかは「今の株価」そのものより、

① 追加減損が出ない確度
② 海外再編が進む確度
③ 2026年以降の純利益が500〜900億円レンジで定着する確度

ここに賭けるかどうかです。

※本記事は公開情報をもとにした分析・概算試算であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身で行ってください。
※2025年のBS・株式数など一部は概算・仮定を含みます。厳密な数値は電通グループの最新の公式IR資料（決算短信・有価証券報告書等）で確認してください。